北方領土返還要求宮崎県民会議規約

北方領土返還要求宮崎県民会議規約

(名 称)
第1条 本会は、北方領土返還要求宮崎県民会議という。
(組 織)
第2条 本会は、平和的手段による北方領土返還運動の趣旨に賛同する団体・個人をもって組織する。
(目 的)
第3条 本会は、我が国固有の領土である北方領土の返還の実現をはかるため、必要な事業を行なう事を目的とする。
(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するための、次の事業を行う。
(1) 北方領土返還運動に関して随時連絡協議し、各種の情報資料などの交換を行う。
(2) 必要に応じて、返還運動の協力提携をはかり、啓発キャラバン隊派遣、署名運動、陳情、請願運動等の返還を促進するための活動を行う。
(3) 参加団体の協力を得て、県民大会を開催する他、県内各地において研修会、講演会、地方集会等を開催する。
(4) 九州・沖縄各県民会議と合同でブロック大会を開催する。
(5) その他、目的を達成するため必要な事業を行う。
(役 員)
第5条 本会に次の役員を置く。
(1) 会  長  1名
(2) 副 会 長  2名
(3) 理  事 若干名
(4) 監  事  2名
(5) 推進委員  1名
2 会長は本会の業務を総理し、本会を代表する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。
4 理事は各団体推薦者3名と、個人会員のうち会長が指名するもの若干名。
5 各団体推薦の理事について、所属団体の都合により任期途中で変更が生じた場合は速やかに報告するものとする。
6 監事は県庁の主管課とする。
7 推進委員は役員会において協議のうえ県が推薦し、(独)北方領土問題対策協会がこれを委嘱する。
(役員の任期等)
第6条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 推進委員の委嘱期間は(独)北方領土問題対策協会の規定により1年とし、再任を妨げない。
(会 議)
第7条 本会の会議は、総会及び役員会とし、会長が招集する。
2 総会は第5条の役員をもって構成する。
3 総会は年1回とし、必要に応じて臨時に開くことが出来る。
4 総会は規約変更、予算決算、活動計画、会長・副会長の選任、その他を協議する。
5 総会は同条2項に定める定数の3分の2以上をもって成立し、議決は出席者の過半数を以って決する。但し委任状の出席を認める。
(役員会)
第8条 役員会は第5条の役員をもって構成し、会長がこれを招集する。
2 役員会では本会運営上必要と認められる事項、及び会長が必要と認める事項について審議する。
3 役員会では第2条を構成する団体・個人についての加入減員を審議する。
(事務局)
第9条 本会の所在地は事務局に置く。
2 事務局は本会の事務を処理する。事務局は役員会の承認を受け、会長がこれを指名する。
(顧 問)
第10条 本会に顧問を置くことが出来る。
(経費)
第11条 本会の経費は(独)北方領土問題対策協会補助金及び寄付金等をもってあてる。
(会計年度)
第12条 本会の会計年度は毎年4月1日から始まり翌年3月31日までとする。
(補則)
第13条 この規約に定める以外の必要な事項は役員会において定める。

この規約は、昭和57年7月24日から施行する。
(平成24年5月15日改正)